庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
令和４年度一般会計補正予算を含む補正予算６件、それから各種の条例の改正、また一般質問では12人の議員が25項目にわたって質問し、町民生活に直結する課題や町の重要施策について議論が交わされました。議員各位におかれましては、熱心に審議・決定していただき、議事が滞りなく進行し、予定どおりの日程で閉会することができました。円滑な議会運営への協力に対し、感謝を申し上げます。
令和４年度一般会計補正予算を含む補正予算６件、それから各種の条例の改正、また一般質問では12人の議員が25項目にわたって質問し、町民生活に直結する課題や町の重要施策について議論が交わされました。議員各位におかれましては、熱心に審議・決定していただき、議事が滞りなく進行し、予定どおりの日程で閉会することができました。円滑な議会運営への協力に対し、感謝を申し上げます。
健康ライフ応援事業は、新たな重要施策とするものと理解したいのですが、担当係ごとに類似した事業があることで、町民にとって健康寿命延伸施策が分かりづらいものとならないか心配であります。町として、健康寿命延伸施策を体系的かつ一元的に示す必要があり、町民一致の参加型事業とするための仕組みづくりも併せて検討すべきでないか、ということで１回目の質問といたします。
この環境基本計画は、平成24年度から令和３年度までの10年間を期間として、重要施策として、「天までとどけ、ごみ減量の10ＤＯプラン」として、ごみ減量の重点実行10項目を掲げています。 そこで、お伺いします。 天童市においては現在、食品ロス削減など、ごみ減量化のためにどのような取組がなされているのか。 また、今後具体的にどのように取り組んでいく考えかをお伺いします。
一方で、人口減少対策などの喫緊の課題や自然災害への対応、その他本市の重要施策を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症に的確に対応していくため一層の財政構造の健全化に取り組んでいく必要があります。
この計画は、学童保育はもとより保育園など子育てに関連する本市の重要施策の方向性を示しているわけですが、まずは前計画の達成状況を伺います。 さらに、達成状況を踏まえながら、時代の変化を受け作成されている第２期計画のポイントはどのような点なのかを伺います。
中でも特に次の２つの項目について重要施策として取り組むとしており、１つ目として、環境・景観に配慮した再生可能エネルギー等の導入を促進し、関連する企業の集積や酒田港の整備を進めることによる地域経済の活性化、２つ目として、行政・企業・地域・家庭が連携・協力して、「日本一女性が働きやすいまち」を実現することによる人口減少の抑制に取り組むとしています。
山形県は、県唯一の重要港湾でありますこの酒田港の港湾管理者として御尽力をいただいておりますし、酒田市はその港湾がある港湾所在市として、共に酒田港の振興を最重要施策の一つとして認識させていただいております。今後とも山形県、酒田市一体となって、この利用促進、そして港湾の整備を図っていきたいと、このように考えております。 次に、国道47号線の整備実現についてのお尋ねがございました。
まず、市長公約につきましては、市長就任の際に、実現すべき事項として市民の皆様にお示ししたものであり、基本的に市の重要施策として推進すべきものと考えております。したがいまして、その重要施策の進捗状況を市として把握することは当然に必要なことと考えております。これは、ほかの多くの自治体でもホームページ上で公約の進捗状況などが公表されております。
未利用財産の公表後、問い合わせがあった案件については、民間のニーズと照らし合わせながら、積極的に売却の検討を進めておりますけれども、今後は市のまちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意するとともに、地域の実情などを踏まえながら、財産の有効活用にも努めていきたいとこのように思っております。
一方で、人口減少対策などの喫緊の課題や自然災害への対応、その他本市の重要施策を着実に推進するため、一層の財政構造の健全化に取り組んでいくことが必要であります。
鶴岡駅再開発事業は、当時人口が10万人を超え、商業都市、工業都市へと移り変わろうとする中で、土地の高度利用とともに都市の防災化や都市機能の充実など、快適な都市環境の整備を図る総合的な観点から行政上の重要施策として行ったものでございます。
こうした経緯を踏まえ、本市議会は、今後、公文書の適切な管理に向けた監視機能を発揮できる仕組みを検討するとともに、市当局と連携を図り、重要施策・計画等の骨子段階から情報収集に努め、議員全員協議会や特別委員会などを適宜設置し、調査を行うものである。あわせて、議会活動への理解を深めるために、市民への説明のあり方を検討することとしたところである。
現在、未利用財産の利活用を推進していくための方針を作成中であり、市のまちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意するとともに、地域の実情などを踏まえながら財産の有効活用に努めていきたいと考えております。 次に、③の山居倉庫の史跡指定後の対応についてでございます。
中でもハザードマップはソフト対策において重要施策として位置づけられており、各地で洪水や津波、火山、地震など、さまざまな自然災害を想定したハザードマップが作成されています。
続きまして、地域振興懇談会についてのお尋ねでございますが、地域振興懇談会は地域住民の皆さんから地域振興や市の重要施策について意見をお聞きする場として、鶴岡地域以外の各地域に平成27年度に設置されたものです。公共的団体の代表者や有識者、公募委員など15名以内で構成されております。
市の重要施策に係る意思決定に当たっては、事前に関係職員による会議や上司との協議を行い、その場で大枠の方針を決定した上で起案文書の作成などの事務を行っているのが通常でございます。
一方で、人口減少対策などの喫緊の課題や頻発する自然災害への対応、その他本市の重要施策について、引き続き必要な取組を着実に推進するため、一層の財政構造の健全化に取り組んでいくことが求められております。
具体的に申し上げますと、保存期限が永年の第１種文書につきましては、例えば市町村合併の文書、境界変更の文書、町名や字界の変更など市の基本事項に関する文書や行政事務の重要施策に関する文書、また市の歴史、いわゆる市史の資料となる文書、さらには議決をいただいております条例等の例規などになっております。
２つ目、情報を求めていった報告が何回かあったというような回数等の報告もありましたけれども、その最大重要施策の中で、最高責任者である市長、あるいは部長等が医学部に訪問したという報告関係があったのかという点と、最後に、健康医療先進都市を目指す山形市、山形大学医学部との包括連携に関する協定という中の部分の、第２条の３項目については、何がしかの説明等があったのかどうか、お聞き申し上げます。
エコタウンプロジェクトは、総合計画の中でも地域振興ビジョンの藤島地域の重要施策としており、今後もこれまでの成果を踏まえた検証を加え、本所とも連携しながら次期総合計画にも引き継いでまいりたいと考えております。 次に、藤島エコタウンセンター１階、農産物直売所四季の里楽々の閉店の経過を踏まえ、今後の取り組みについてお答えいたします。